AWSへのクラウド移行は、構築作業が終わった瞬間に成功するわけではありません。むしろ本当のスタートは、「運用が始まってから」です。
しかし、以下のような課題が多くの企業で発生します。
移行後の運用ルールが曖昧で、属人化してしまう
コスト最適化・セキュリティ運用が後回しになり、結局クラウドのメリットを活かせない
トラブル時の判断ができないため、AWSを“怖い”と感じてしまう
これらの課題を放置すると、クラウド移行そのものが形骸化し、オンプレミス以上にコストやリスクが膨らむケースもあります。
本記事では、AWSクラウド移行後に成果を最大化するための「社内教育」「運用体制づくり」「継続改善フロー」をわかりやすく整理して解説します。
AWS移行後、特に以下の段階でつまずく企業が多く存在します。
オンプレミスと異なり、AWSは運用設計やセキュリティ思想が根本的に異なります。
移行後に操作担当者の知識が不十分だと、以下の問題が起こります。
不必要なリソースを放置 → コスト増
セキュリティ設定漏れ → 事故リスク増
変更管理が曖昧 → 意図しない停止や障害
よくある状況：
誰が何をして良いかわからない
IAMの権限がバラバラ
アーキテクチャの変更履歴が残らない
運用が「担当者の頭の中」にあるだけ
AWS特有のログ、アラート、冗長化構成などが理解できていないと、
アラートが鳴っても放置
設計者に依存してしまう
いつまでも安定運用が確立しない
クラウド移行の目的が「運用効率化」「コスト最適化」であるにも関わらず、逆に混乱が増えてしまうこともあります。
AWSを扱う上で最低限必要な教育は次の3レベルです。
| レベル | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| レベル1：基礎理解 | 情シス／運用担当 | VPCやEC2などAWSの基本概念、運用管理の考え方 |
| レベル2：実務運用スキル | 日常運用担当者 | CloudWatch、IAM、バックアップ、コスト管理、変更管理 |
| レベル3：アーキテクト知識 | リーダー層 | Well-Architected、セキュリティ管理、災害対策、コスト最適化設計 |
AWS運用に必要な主な役割は以下の通りです。
| 役割 | 主な責務 |
|---|---|
| 責任者（クラウド推進リーダー） | AWS運用方針の策定、判断、改善 |
| 運用担当（Opsチーム） | 日次運用、アラート対応、変更管理 |
| セキュリティ管理者 | IAM管理、ログ監査、セキュリティルール策定 |
| コスト管理者 | コスト監視・削減計画の実行 |
| 外部パートナー | 技術サポート、緊急対応、改善提案 |
AWS移行後は、以下のルールが必須になります。
アカウント構造のルール化（Organizations / IAM）
ログ保管とアラートルール整備（CloudWatch / CloudTrail）
構成管理のルール化（IaC / Terraform / CDK）
障害時の対応フロー（SOP作成）
コスト管理ルール（月次レビュー）
ルール化することで、AWS運用を可視化し、再現性のある体制になります。
以下は、AWS移行後の運用定着に必要なステップをまとめた表です。
| ステップ | 目的 | 実施内容 | 成果 |
|---|---|---|---|
| ステップ1 現状可視化 |
AWS運用のリスクと課題を把握 | 運用フロー整理／権限棚卸し／ログ確認／設計ドキュメント化 | 「どこに問題があるか」が明確になる |
| ステップ2 運用ルール & 体制構築 |
属人化を防ぎ安定運用へ | 役割分担／SOP作成／アラート設定／コスト管理ルール整備 | 運用の標準化が確立 |
| ステップ3 社内教育 & 継続改善 |
AWS運用の内製化を強化 | 運用教育／ハンズオン／月次改善レビュー／Well-Architected見直し | コスト最適化・安定運用が継続的に実現 |
AWSは「運用を学びながら改善する」という性質があります。
そのため、以下のようなケースで失敗することが多いです。
担当者が1人しかおらず属人化
バックアップ・セキュリティ設定が不十分
監視アラートが整備されていない
コスト削減レビューができていない
トラブル時に判断できる人がいない
AWSはオンプレミスより自由度が高いため、ルールが無い状態だと逆に混乱します。
移行後の企業が最も悩むのは「運用」「教育」「体制づくり」です。
当社では、AWS運用を軌道に乗せるために必要な部分をすべて支援しています。
● 運用体制の設計（ルール化・役割設計）
● AWS標準に基づくセキュリティ設定の再整備
● CloudWatch監視・アラート設計
● コスト最適化レビュー（月次）
● 社内向けAWS教育（運用ハンズオン）
AWS移行後の課題がある企業は、ぜひお気軽にご相談ください。
貴社の状況に合わせた最適な「運用・教育・体制」づくりをお手伝いします。